オーストラリア潜水艦商戦、日本案再浮上の気配

2016年4月オーストラリアが決めた次期潜水艦のフランスへの発注が再検討されており発注取り消しも浮上してきた。 ここにきてオーストラリア国内から異論が相次ぎ、今後の展開次第では発注が取りやめになる可能性が出てきた。

海上自衛隊が運用する最新型潜水艦に米国の武器システムを搭載した日本の当時の提案を最善とする声は、 今なおオーストラリア国防関係者の間では根強いとされている。

川重 潜水艦ドック

日本の潜水艦メーカー(川崎重工業と三菱重工業)は、オーストラリアで現地生産すれば建造に関わる機密情報が流出し、 中国など他国に機密漏洩リスクを強く警戒したほか、利益を確保できる確信を持てなかった。

そこで必要なのは、製造した装備品をいったん日本政府が買い取り、相手国に供与する米国の対外有償軍事援助システム(FMS)の日本版FMSが必要で、納入後も装備品に関する機密情報が流出しない事を相手国に約束させ、 メーカー(川崎重工業と三菱重工業)の情報漏洩に関する懸念を払拭する必要がある。

日本の防衛企業は、会社規模が大きくても防衛部門は社内で少数派で「武器を売っている」という対外イメージを薄めたり、長年かけて築き上げてきた貴重な防衛技術を守る事を優先してメーカー(川崎重工業と三菱重工業)は総じて輸出にあまり乗り気ではない。

先日1月23日、岩屋毅防衛相は来日したパイン国防相と会談し、その合意項目の中に「自衛隊と豪州軍の共同運用の円滑化」や 「防衛装備・技術協力の推進」が含まれおり、今後の事態推移に注目したい。(引用:一部大手新聞記事)

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